介護⑤「いざ介護」となったら500万円！
今日は、介護が必要となったら「どれくらいの費用」がかかるかです。
公的介護保険は基本的には費用の9割をカバーしてくれますので、自己負担は1割ということになります。
「それなら大したことない」と思いましたか？
確かに、大きくカバーしてくれる保障であることに間違いはないのですが、だからといって何の心配もしないのでは、いざという時に困ることになってしまいます。
まず、介護保険の保障対象に“なる部分”と“ならない部分”があることを理解してください。
図のように、「要支援1」～「要介護5」までの等級に応じて月額の利用限度額が設けられています。この範囲内であれば自己負担は1割で済みますが、限度を超えてしまうと“超えた部分は全額自己負担”となってしまいます。
さらに、定められた介護サービス以外のサービスを受けた場合も全額自己負担です。
ショートステイのお世話になる場合、それ自体は保険の対象でも、いただく「昼食は全額自己負担」というようにですね。
生命保険文化センターがアンケートから開示している数値によると…、
★介護期間の平均は4年7カ月！
★かかった負担の月額平均は78,000円！
★さらに初期費用として平均690,000円！
ということです。累計で計算すると、
690,000円＋（78,000円×55カ月）＝498万円となります。
約5年にわたる総額ではありますが、“約500万円”というのは決して小さな額ではないですね。
私の父の場合では、特別養護老人ホームに支払う費用が「毎月10万円前後」でした。
“居宅介護ならもっと少額で”と思われるかもしれませんが、その場合は食費等が別にかかっているわけですから、どちらにしてもこれくらいはイメージしておくべきでしょうね。
父の場合、永く勤めて企業年金もありましたから、本人の年金からこの負担は可能でしたが、もしこれが基礎年金だけだったりすると自身の年金では足りなくなってしまいます。
その場合は家族・子供が負担してということでしょうが、その頃の年齢層を考えてみてください。70歳代の親を介護する「子」は40歳代でしょうか、その頃って、そのまた子供に一番教育費がかかる頃ですね。
「大学・高校の子供にお金がかかり、さらに親の介護にお金が…」となると負担は重くのしかかります。
私は、「子供に（経済的）負担をかけない」準備が必要だと強く思います。
「どこで暮らし」「費用はこうする」という青写真は持っておいていただきたいと思います。
そのためにこそ…、
★しっかりと投資運用を取り入れて老後資金をつくる
…ここが重要になってきます。
