FPの小ネタ

保険営業に役立つ小ネタ集

【ニュース】2/15、Webセミナー開催します

 久しぶりの投稿となりました。ご容赦ください。

 

 このたび、ティーペック(株)様・日本の人事部様のご協力を得て、以下のとおりWebでのオープンセミナーをさせていただくことになりました。

 「日本の人事部」では多くのセミナーが開催されていますが、このサイト、本来は各企業の人事担当者の方にまずは参加いただき、そのうえで各企業で採用していただくかどうかという、言うなれば「入口」のような位置づけのセミナーです。

 まずきっかけとするキーワードは「先進医療」

①そもそも先進医療とは何なのか…、

②そしてがん治療の現場での先進医療はどう進んでいるのか…、

③そのとき、公的健康保険はどれだけ支えとなるのか…、

④不足部分を補っていくためにはどうすればよいのか…、

⑤幅広く“使える資金”を作っていくためのポイントは…、

⑥身近にある「NISA」「i-Deco」とは…、

…という内容で、皆さんの疑問を解決できるよう、精一杯“わかりやすいセミナー”にしていこうと考えています。

 

ご興味ありましたら、ぜひご参加を!

 

↓こちらのリンクからご覧ください。

 

 

 

ビジネスマナーって、どうなの?②

 さて、先日の「名刺の取り扱い」に続いて、「メールの対応」について書かせていただきますね。

 時代の流れとともに、ビジネスの場においてEメールというのは欠かせないツールになりました。更に最近では社内・仲間内ではラインのほうが浸透し、実際にはEメールよりもラインが主という方も少なくないかもしれません。

 Eメールもラインも、“送信相手が、今何をしているかどうか気遣うことなく送れる”、“都合の良いときに見てほしい”という気軽さが何よりも利点なのではないでしょうか。

 

 ただ、このメール(ラインも含めて)にもマナーがあると思います。いくら気軽なツールであっても、送られた相手はそこにマナーを求めていると思いますので、やはり失礼なことのないように使っていただきたいと思うわけです。

 

 まず、メールの文面以前の問題として、最近経験した事例をお話ししますね。

<背景>・某企業に“呼ばれて”、先方の都合に合わせて会社に伺いました。

   ・当方は私一人、先方は社長以下6人が同席

   ・冒頭に全員と名刺交換

   ・ビジネスのお話しをし、ご挨拶をして退席しました。

…さて、こんな状況は、皆さんにとってもいくらでもあるケースなのではないですか?

私は帰宅後、この企業さんからのメールが届いているものと思ってパソコンを開いたのですが、6人どなたからもありませんでした。

 残念な思いを持ちつつ、「まあ、こっちが業者側だからな~」と思って、当方から6人に向けて、「御礼」のメールを送りました。…【TO】を社長さんに、他の皆さんを【CC】で送りましたので、誰と誰に送られているかは先方も把握できるようにしています。

 ところが、その後何日経っても誰からの返信もありません。

 ビジネスとして、私の提案が意に沿わないものだったのでしょうが、“誰も・何の返信もしない…”というのは私には理解できないものでした。

 

 まず、こう考えていただきたいのです。

☆呼びつけた側は、「お時間いただきありがとうございました。」「御足労いただきありがとうございました。」の旨のメールは即時送るべきです。

☆複数人の場合は全員がする必要は無く、上席者もしくは以後の窓口者が代表して送る。

☆その際は、社内の他メンバーを【CC】にしておく。

…意に沿わず、以後のやりとりをするつもりがないとしたら、社交辞令として「今後のご活躍を祈念しております…」程度の文面にすればよいのです。

 私はこの企業さんとは今後お付き合いする意思は持てなくなりましたし、仮に他の方とこの企業さんの話題になったとしたら、マイナスな評価をお話ししてしまうと思います。

 簡単・便利なツールですが、対応が「速い」「丁寧」というのは本当に気持ちの良いものです。そんなことの積み重ねが、その人・その会社の評価を左右するものですからね。

 

 ご存知のことと思いますが、【BCC】で送った先は、【TO・CC】で届いた皆さんにはわからないようになっていますから、わざと【BCC】にしたり、見えるように【CC】にするという使い分けも必要です。

 

 そして、文面については…、

★メール冒頭に「誰」に送っているかをわかるように「〇〇様 (CC:△△様)」を記載する

★「件名」を明瞭にすることで、相手が後日分かりやすいようにする

★本文は簡潔に、「結論」を先に書く

★ビジネスメールに絵文字は使わない

★時候の挨拶はいらないが、締めくくりは丁寧な定型文に

★送信者の「署名」は必須

★ここまで、できればスクロールなく一目で見れるように、長くても1回のスクロールで済むように(…それ以上が必要なときは、本文にするのではなく添付物で)

 

…というところでしょうか。

 でも、文面は簡潔であればそんなに気にする必要はないと思います。失礼な表現がなく、丁寧な「気持ち」が伝わればOKです。

 それよりも、前回の「名刺の扱い」と同様、「どんな対処をしているか…」を見られているものだと考えていただきたいと思います。

 

ビジネスマナーって、どうなの?①

 随分久しぶりになってしまった投稿です。

 というのも、ここ最近、「それはないでしょ…!」と言いたくなることが続いておきまして、半分は愚痴とともに、自身のビジネスマナーについても考え直さなきゃなと思って書いてます。

 

 ビジネスマナー、多くの会社でそのための研修を行い、社外から講師まで招いて勉強されているのではないでしょうか?

 私も“受ける側”・“研修する側”ともにやってきましたが、果たして日本中で、大企業から中小零細企業に至るまで、浸透しているのでしょうかね?

最近、立て続けに経験したことというのも、まさにそんな「?」マークでした。

 なので、ここでは「こうあるべき」という教科書のような言い方ではなく、「何のために」という視点から、あるべき姿を復習してみたいと思います。

「そんなの当然じゃん!」と思われる方も多いと思いますが、本当に“常に実行できている”のかどうか…、振り返ってみてください。

 

 まずは「名刺」の取り扱いについてです。

 

 名刺の渡し方・もらい方、社会人になる最初に教えられましたよね?

「相手方に向けて、両手で差し出し」、「もらう時は両手でもらう」。そして「名刺入れを座布団にして、テーブルの上に丁寧に置く」。…あたりまえのことです。

 でも、現実はどうでしょう?

 最近の体験を箇条書きにしてみますね。

①口頭で挨拶し、名刺を差し出したが、“受けとることを拒否”するかのごとく、両手でイヤイヤされた。

②差し出した名刺、手で受け取ってもらえずこちらがテーブルに置いた。

片手で受取り、そのままテーブルにポンと置かれた。

④当然、先方からの名刺はいただけず

名乗ってももらえず

…というところです。

 

 名刺の扱いって、

※普段から慣れているかどうか…、

※自分自身が名刺を持っているかどうか…、

※自分自身が名刺の扱いでイヤな思いをしたことがあるかどうか…、によって違ってくるんでしょうね。

例えば、商店・中小零細企業の店頭で、自身の名刺なんて持ったことのない人、普段から名刺なんて示されたことのない人だと、上記のようなことも悪気なくあるんでしょうね。

 

 でも、ぜひ覚えておいていただきたいのです。

「名刺は、渡す側はその扱いを真剣に・注意深く見ている…」ということです。

名刺というのは、“その人、そのもの”だと考えてください。

 単なる紙切れととらえられたら、本当に悲しいです。

 目の前に立っている、“その人そのもの”を、イヤイヤと拒絶したり、投げるように置いたり、名刺の上に違う物を置いたりしたのでは、とんでもなく失礼なことをしていると感じませんか?

 そう、教科書に書かれている“手順”を覚えるのではなく、「その人、そのもの」と考えて扱っていれば、失礼なことはしないはずです。

 

 ビジネスマナーって、教えられたことを披露するのは「社外」の人に対してのはずですよね? ところが、社内では上下関係等を踏まえたマナーを実行できてるにもかかわらず、社外の人に対してはぞんざいな扱いをしてしまっている…、現実にはこんなこともあるのではないでしょうか?

 この記事を読んでいただいた方は、自身の立ち居振る舞いに問いかけていただくとともに、貴方の同僚・部下に対して、指導・助言という立場から見つめ直していただきたいと思います。

 

 ビジネスマナーの綺麗な人がいる会社は、会社自体がきちんとした会社だと思ってもらえます。

 でも、逆もまた真なり、“たったそれだけのこと”でも、ここがマイナスでは、大きなビジネスチャンスを逃してしまうことなもなりかねませんからね。

 

【ショック】年金生活者は「毎月1日、飲まず食わずで我慢しろ!」

届きましたよ、今年の年金通知(下図)。

とうに「0.4%の減額」ということは知ってましたが、改めて通知という形で示されると、やっぱりショックなものですね。

傍らで、テレビのニュース番組では“値上げラッシュ”の報道が続くというのに…、

ここで私は声を大にして言いたい!

「お国は物価が下がってるから年金下げるって言ってるんだよ。こんな矛盾を、なんでワイドショーでは取り上げないの?!」と。

テレビ局が番組作るのにも、お国の顔色気にしないといけないんですかね?

 

以前、ここで「年金0.4%の減額」をお知らせしたときに、「365日×0.4%=1.5日、故に年に1日半は1円のお金も使うなと言われてる…」と書いたことがありましたね。

そう、年金の減額だけならこの計算になるのですが、そこに物価上昇が加わったらどうなります? ダブルパンチの再計算が必要になりますよね。

では、物価は現実にはどうなってるのか…、ここに総務省が発表する「消費者物価指数」というデータがあります。

確かに、昨年までは消費者物価は“横ばい”状態でしたが、今年に入ってから上がりはじめ、4月のデータでは「前年同月比2.5%の上昇」ということです。

品物によってはもっと上がっている物もあるのでしょうが、平均するとこうだということですね。

 

…ということは、年金で生活している高齢者にとってはどうなります?

「物価は2.5%値上がり」+「年金は0.4%減額」ということで、生活のためには『2.9%』の影響が出ているよということです。

1年365日の2.9%というと10.6日、ほぼ「月に1日」と表現しましょうか。

そう、お国は「年寄りは毎月1日は、飲まず食わずで1円のお金も使っちゃダメ!」って言ってるのと同じですよね。

 

「新しい資本主義」の中では「金融資産が2,000兆円、その半分である預貯金を投資に向かうように…」と言ってますが、これから先、いったいどうなっていくのでしょうね。

・滞っている預貯金

 ➡・投資への後押し

  ➡・お金が動き経済活性化

   ➡・ならば年金制度をもっと下げてもいいよね!

 …なんて構図を考えられているとしか思えません。

 

まあ、お国に対してグチばかり言ってても仕方ないのですが、ならば今、私たちがなすべきことは…

①しっかり勉強して、何がどう変わるのかを理解する

②新たなルール(税制等)に乗り遅れないように

③自身の生活を守るための行動をおこす!」

…ということです。

頑張って、頑張って、頑張って作り上げてきた資産、この「お金君」達がしっかりと「働ける」ようにすることが肝心ですよ!!

【ご注意!】「事業復活支援金」締め切り間近に!!

新型コロナウイルス感染拡大も既に2年以上が経過しました。

こんなに長く続くなんて…、最初は誰も思わなかったのではないでしょうか。

変異変異を繰り返す感染拡大、対抗するためのワクチン開発、マスクが当たり前になった日常生活…、目に見えないウイルスとの戦いですからなかなか出口が見えてこないのももっともですが、これだけ続くとなんとなく“慣れ”感が広がっているようにも思いますね。

でも、“慣れ”てしまうことができないのが「客商売」

飲食・販売・レジャー…、人が来てくれてこそ・人を集めてこそという事業にとっては、今も厳しい環境が続いていることは間違いありません。

事業者も多くの工夫をして、なんとか生き残っていこうとしているわけです。

皆さんが日々訪問している事業所、経営者の皆さんと何気ない会話をしている裏側で、実は経営者の皆さんは血のにじむ努力を重ねているんだという尊敬の念を忘れないでくださいね。

 

さて、この環境下、国もいろいろな支援策を組んでくれています。

テレビ等でも紹介はされていますが、どうも最近は“目新しさ”がないのか…、ニュースでの取り上げ方が弱くなっている気がするのは考えすぎでしょうか。

 

この支援策の中で、今月(2022年5月)に締め切りを迎えるのが「事業復活支援金」です。

「なんか、似たような名前の支援金って、いろいろあったよな…」と思われる方もあると思います。

これまで、中小事業者に対する支援金施策として、「持続化給付金」「一時支援金金」「月次支援金」、そして今回の「事業復活支援金」と続いているわけです。

緊急事態宣言・まん延防止措置の期間と、この4種の支援金期間を図にするとこうなります。 (期間は東京都の例です)

いかがです? 名前を変えながら、対象期間を変えながらも、常に支援策を切らさないように続けてくれているのを感じませんか?

 

精一杯がんばる事業者を、万全とは言えなくとも支えとなってくれる支援金制度です。

これは知らないままに締め切りを見過ごしてしまったのでは本当にもったいないと思います。

日々忙しい経営者ですから、「大切な情報」としてお届けするのが皆さんの役割です。

こんな活動を積み重ねてこそ、皆さんの信頼度はアップします。

自分の売上に直結するものではないし…、なんて情けない考えを持つことなく、心から“ためになる情報提供”と思って、取り組んでくださいね。

 

申請の手続きは、5月31日が締め切りです。

これまでに「一時支援金」「月次支援金」を受けている方にとっては実に簡略化された手続きで済み、申込み~着金もあっという間です。

逆に、今回初めて使ってみるという方にとっては、商工会議所・商工会等での「事前確認」に相当の日数が必要になるものですから、月末ギリギリにならないようにすることが肝心です。

 

下記にリーフレット等へのリンクを書いておきますので、各事業者への訪問の際には「ご存知ですか?」と一声かけることをお願いしますね!!

 

<各種支援ご案内・内閣官房>

新型コロナウイルス(COVID-19) 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内|各種支援・取組み|内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (corona.go.jp)

 

<事業復活支援金・中小企業庁>

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

【ニュース】虫がガンを見つけてくれる?!

皆さんは「N-NOSE」ってご存知です?

最近、テレビでコマーシャルを度々見かけますので、「みたことある…」という方も多いのではないでしょうか。

「ほんの1滴ほどの尿検査で身体中のガンがわかる」…簡単に言うとこんなコマーシャルです。

正直言って、私は信じられず、なんとも胡散臭いものなんじゃないかと感じましたので、ちょっと調べてみました。

 

結論から言うと、決して胡散臭いものではなく、確かに高い精度でガンを見つけることができるもののようでした。

今日は、この検査についてご紹介しておきますね。

(…私はこの会社から報酬いただいているものではありませんので、誤解無きように)

 

まず、この検査は「線虫という虫が、がんの匂いに反応する…」という特性を利用したものです。

ほんの少量の尿であっても、「がんではない場合は線虫は離れていき」、「がん患者の尿には近寄っていく」のだそうです。

この精度、なんと86.3%というのですから、これは軽視できないですね。

見つけることのできるガンは、「胃・大腸・肺・乳・子宮・膵臓・肝臓・前立腺・食道・卵巣・胆管・胆のう・膀胱・腎臓・咽頭15種に及ぶとのことですから、ほぼ全身のガンが対象と言っても過言ではないようです。

 

検査は、まず検査キット(12,500円程度・送料別)を取り寄せ、自身で尿の採取をして返送するというスタイルですから、病院で“痛い”思いをする必要もありません。

 

なんとも良いこと尽くめのようですが、ちょっと注意も必要です。

この検査、「ガンであることはわかるけど、どこがガンなのかはわからないということです。

ですから、この検査でガンの疑いが高いとなったら、医療機関での従前の精密検査等で罹患部位を確定させていく必要があるということです。

 

「結局は今まで通りか…」と感じられた方もあるかと思いますが、まず最初の入り口部分で大まかな検査ができるというのは、その後の気持ちの持ちようにも効果あるものではないでしょうか。

 

まだまだ広く普及したものではありませんが、こんな検査があることを覚えておくだけでも価値あることと思います。

ぜひ、皆さんのお客様にもニュースとしてお知らせしていってはどうですか?

【トピックス】「火の鳥」が飛び立つ!?

今日はトピックス的なニュースをお伝えしましょう。

 

皆さんは、日頃「最新のがん治療」についてお客様にどうお話ししていますか?

がん治療というと、大きくは“3つの道”、『手術・放射線薬物療法と、、指を3本立ててお伝えしてください。

①手術⇒身体にメスを入れて、体内のがん患部を切り取る…、ということですが、大きく開腹等するとなると、身体への負担は大きく、当然術後の回復のための時間もかかり、社会復帰までは相当の期間を要します。

 

放射線⇒メスを入れないということは、身体には優しいということになりますね。でも、体外から照射した放射線は、身体の中を進んでいくうちに、他の健康な細胞も攻撃してしまい、副作用という悪影響が心配されます。

そこで、現在では「できるだけがん患部にのみ照射する技術」の開発が進み、さらに放射線自体も従来のガンマ線等とは違う“効き方”をする陽子線・重粒子等の開発が進んでいます。

 

薬物療法⇒そもそも抗がん剤というのは、細胞分裂のスピードが速い細胞」を攻撃します。そうすると、がん細胞以外でも分裂スピードの速い細胞には影響がでてしまいます。消化器組織・造血組織・造毛組織などはスピードが速いので、結果として吐き気・頭痛・発熱・脱毛等の副作用が生じてしまうわけですね。

そこで薬剤の開発は日々進んでおり、分裂スピードではなく、“タンパク質等の分子レベル”を目印とした「分子標的薬」や、本来自身の体内に持っている免疫力を助けることでがんと闘おうという「免疫チェックポイント阻害薬」「活性化自己リンパ球療法」の開発も進んでいます。

 

手術・放射線薬物療法ともに共通して言えるのは、「ピンポイントでがんを攻撃し、他の健康な細胞に悪影響を及ぼすことなく、結果として身体に優しい治療法」へという方向で進んでいるわけですね。

 

その一環で近年注目されているのが「ロボット支援技術を用いた腹腔鏡手術」です。

テレビドラマにも登場しましたし、ダヴィンチ』という名前は聞いたことあるという方も多いのではないでしょうか。

複数の腹腔鏡機材を操作する医師をロボットが支援することで、細かな作業を・ミスなくできるという、ありがたいものです。

今、日本国内では約400台ダヴィンチが稼働しており、前立腺がんを中心として活用されているのですが、このダヴィンチにも課題はあります。

一台が2~3億円という高価な物であり、維持費も年間1~2千万円必要になるという費用面、さらに全体ではそれなりに大きな物になるので、専用の部屋が必要になるというスペース面、…こんな課題がある状況では、地方で使用頻度の低い病院では採算があわず、どうしても都市部の大病院でしか導入が難しいという物です。

 

さて、そこで今日の本題です。

費用・スペースという課題を解決し、広く普及できるように日本国内で開発されたサージカルロボットが「Hinotori(火の鳥)」です。

f:id:takamisan:20220407173358j:plain

川崎重工シスメックスが共同開発し、1台の値段は1億円程度とダヴィンチの半額程度、そして大きさも上の写真のようにダヴィンチよりも格段に小さくできるので、専用の部屋がなくても大丈夫、という物です。

 

アメリカ製のダヴィンチの独壇場だった手術ロボットに、日本製の「Hinotori」が参入して世界中で使われていくというのは、なんとも嬉しい話じゃないですか。

実際の稼働開始には、まだ数年の期間が必要ですが、「ロボット支援手術の意義」とともに、お客様へ届けるニュースとして知っておいて損はないですよ。

新年度になりましたね!

 2022年4月1日、コロナは収まりつつあるのか、はたまた再度の拡大なのか…、なんとも不安な状況で新たな年度を迎えました。

 ちなみに、今日は私の62歳の誕生日、この歳になって誕生日がなんなのよというところですが、多くの皆さんからお祝いメッセージをいただきましたので、改めてここで御礼申し上げさせていただきます。ありがとうございました。

 

 さて、誕生日の話はさておき、皆さんはどんな新年度を迎えましたか?

 良い天気、桜満開、暖かい…、最高の日和ではありますが、今日は厳しいお知らせをお伝えせざるを得ません。

 ここ数日、テレビのニュースでは「4月からの値上げ品」についての報道が続いていますね。

 コロナの影響で、世界中の部品工場の生産量が減少してしまったために、自動車や電化商品の製造が追いつかなくなってる…、ウクライナ問題で小麦等の供給が足りない…、両方の要因で世界中の流通が滞っている…、理由はいろいろありますが、私たちの生活にもストレートに影響していることは認識しないといけませんね。

 

 下表は4月からの値上げ品目の一部です(あくまでも一部です)。

f:id:takamisan:20220401170552p:plain

食料品、日用品、公共料金など、避けては通れないものばかりですね。

元気がでる話題ではありませんが、日々のお客様との会話においても押さえておいていただきたいと思います。

 そして、その反面で「値下がり」するものがあることも、メリハリつけてお話ししていってください。

 そう、先日お話しした『基礎年金の減額』がここにあたります。

 先日は「0.4%の減額ということは、365日×0.4%=1.5日は、1円のお金も使うことなく生活していかなきゃいけない…」と申し上げましたが、そこにこの値上げラッシュとなると、いったい何日絶食しないといけないんでしょうね。

年金生活者への5,000円給付」なんてな案もありましたが、そもそも年金で生活していない国会議員の皆さんですから、日々の生活に対する年金の重みなんてなものはわかるはずもなく、白紙に戻ってしまったようです。

 

 「年金は減る」+「物価は上がる」という厳しい環境下、結局求められるのは「自分でなんとかしなきゃいけない!」ということです。

 以前にもお話ししましたが、I-DECO・NISA・変額保険等を利用して、“お金に働いてもらう”工夫の必要性は、さらに重みを増しているということです。

毎月に5千円でも1万円でも…、なんとしてもコツコツと運用していくことは不可欠です。「長期・分散・平準」のキーワードを忘れずに、お客様も・皆さん自身も備えていってくださいね。

 

 でも、「運用ってリスクもあるし…」と躊躇してます?

 ならば、今日は最後にこんな数字をお伝えしましょうね。コロナウイルスが世界中で問題になりはじめた2020年2月末の株価と今を比較したら…」という数値です。

日経平均=130.9%
☆ニューヨークダウ平均=136.5%…なんですよ。

もちろん、日々の上がり下がりはありますし、今後も今以上に上がっていくという保証はありませんが、ほんの2年という期間で1.3倍もの運用結果になっているというのはウソではありません。

 

 自身で方法を考えて・判断し、定期的に・冷静に軌道修正していけば、冒頭にお話しした「物価上昇+年金減額」という現実にも耐えていけると思います。

 

 しっかりと勉強して、「頼りになるアドバイザー」になること…、今まさに皆さんに求められている姿ですよ!

【ニュース】在職老齢年金のルール緩和されます!

本年(2022年)4月から、「在職老齢年金」制度のルールが改訂されますのでご紹介しますね。

 

そもそも、この在職老齢年金という制度、私は“とんでもない悪法”と思っていました。

この制度、「頑張って年金かけてきましたね。でも、あなたはお給料があるんだから、この年金がなくても生活にはこまらないでしょ、だから僕に頂戴ね…」って、お国に召し上げられていた制度です。

導入当初は、お給料があるというだけで年金の2割がカットされてしまい、その後「年金と給与の合計額からカット額を計算する」仕組みになりましたが、逆に70歳を超えても、エンドレスでカットされる仕組みになってしまいました。

例えば、中小企業経営者を想像してください。

社長である限り、それなりに高額な報酬をもらい、定年のない生涯経営者であるということは、『一生厚生年金は1円ももらえない…』なんていうことにもなりかねないものでした。

でも、あまりテレビのニュース等にも取り上げられないですよね。

そう、多くの国民は定年を迎える立場であり、仮に定年後も延長等で勤めたとしても社長と比べたら給与はそれほど大きなものではないので、この在職老齢年金の仕組みにあてはめても、それほどの大きな問題にはならなかったので、マスコミも積極的に取り上げる話題ではなかったわけです。

なので、この仕組みをご存知の方は少なく、逆に誤解も多く生まれるものでした。

「働いている間は年金カットになっても、その分は退職後に上乗せしてもらえるんでしょ…」⇒これが誤解です!

年金の「繰下げ」をすると、受給開始は遅くなっても年金額は増額されますね、これと同じと思い込んでの誤解です。

正しくは、「在職老齢年金のルールでカットされた部分は放棄したのと同じで、二度ともらえるものではない!」という点は間違えないでください。

 

そうすると、せっかく永年かけてきた年金をしっかりもらうためにはどうするか…、高齢になってからの給与をできるだけ少額に抑えて、年金がカットされないようにしたり、“給与所得”ではカットされてしまうから、“事業所得”になるようにやりくりしてみたり…、いずれにしても高齢者の勤労意欲には水をかけるものでした。

 

その在職老齢年金が、今年の4月からルール緩和となるんです。これは朗報です!

 

簡単に解説しますと…

<現行ルール>

65歳未満は、給与と年金の合計月額が28万円を超えたら、超えた部分の半分年金からカットする。

65歳以上は、給与と年金の合計月額が47万円を超えたら、超えた部分の半分年金からカットする。

<新ルール>

・年齢に関係なく、給与と年金の合計月額が47万円を超えたら、超えた部分の半分年金からカットする。

…となるわけです。

 

改定対象となるのは65歳未満。そうなんです、経営者じゃなくても65歳までは継続雇用で頑張っている従業員層に大きく影響する改正です。

事例でご紹介したほうが解りやすいですよね。

例えば、「年金月額が15万円」「給与月額が32万円」という方をイメージしてください。(年金額・給与額ともにありそうな額でしょ)

現行のルールでは、65歳までは…

①年金・給与の合計月額   … 15万円+32万円=47万円

②ルールにあてはめた超過額 … 47万円-28万円=19万円

③年金からカットされる額  … 19万円×1/2=9.5万円

④カット後の年金額     … 32万円-9.5万円=22.5万円

…でした。

これが、“給与・年金合計で47万円を超えたら…”というルールになるわけですから、上の例では“合計47万円”ということでカットされないでOKということになるんです。

60歳から65歳の間で年金ってもらえるんだっけ?…と思われた方もあると思います。

年金制度は昭和61年に大きく改正され、「60歳開始を65歳開始に」なるように、段階的に開始年齢を引き下げていっている最中なんです。

さらに、繰上げで60歳から受けている方もあるでしょう。

こんな皆さんにとって、仮に上の計算で「9.5万円×12カ月×5年間」としたらどうなります? 答えは570万円ですよ!

これだけ大きな額が、老後の生活資金として使えるわけですから、これは嬉しい改定ですね。

 

ただし、途中申し上げたように、中小企業経営者の皆さんにとっての解決にはなかなかなりません。

仮に、「年金月額が20万円」「給与月額が100万円」として計算してみましょう。

①年金・給与の合計月額   … 20万円+100万円=120万円

②ルールにあてはめた超過額 … 120万円-47万円=73万円

③年金からカットされる額  … 73万円×1/2=36.5万円

カット後の年金額     … 20万円-36.5万円=0万円

…ということで、「生涯100万円の役員報酬がある社長は、一円も厚生年金はもらえない」ということに変わりありません。

この話をすると「まあ、基礎年金だけでもくれるのなら…」と諦める社長もいらっしゃいますが、永年にわたり国民年金保険料以上に大きな厚生年金保険料を納めてきた価値はどこにいってしまうんでしょうね?

 

ということで、経営者層への課題は残ったものの、「60代前半で働き続ける従業員層」にとっては、よほど大きな給与額でない限り、ほぼ課題は解決されたと言ってもいいでしょうね。

 

参考まで、厚生労働省からの案内がこちらです。

f:id:takamisan:20220307183748p:plain

 

【ニュース】年金生活者は「年に1.5日飲まず食わず」で暮らせ!?

ちょっとショッキングな言い方になりましたが、これは実際にお国が求めたことなんです!

「何それ!」って思われたのではないでしょうか? この理由、解説していきますね。

 

1月21日、下図のように令和4年度の年金額が決定され、厚生労働省から案内されました。

f:id:takamisan:20220228181819p:plain

年金額というのは、毎年物価変動の状況などを考慮して決定されます。

「物価スライド制」なんて言葉はご存知の方も多いのではないでしょうか。これは…、

・物価が上がると、年金額がそのままだったら実質は目減りしてしまう。

・物価が下がると、年金額がそのままだったら実質は増額したことになる。

…というように、“年金の実質価値”は物価の変動とともに変わってしまいますね。そこを調整するために、「物価の上昇=年金の増額」「物価の下降=年金の減額」によって、年金の“価値”を変えないようにしていたわけです。

ここまでなら解りやすいのですが、今は更に他の要素まで加味してマクロ経済スライド制」が導入されています。

さあさあ、これでチンプンカンプンになってしまいますね。(それが国の狙いなのかもしれませんが…)

本記事タイトルの種明かしをするためにも、この「マクロ経済スライド制」について少しだけ解説しておきます。

 

まず、“加わった他の要素”というのが、

名目賃金変動率、②公的年金被保険者数、③平均余命の延び、…この3点です。

皆の賃金が多くなれば、厚生年金保険料の総額が大きくなりますから、それだけ年金額を大きくしてあげてもいいですよね。…逆に、賃金が下がれば年金額を下げなきゃいけなくなるわけです。

被保険者数が増えれば、それだけ公的年金保険料の総額が増えるでしょうから、それだけ年金額を大きくしてもいいですね。…逆に、被保険者数が減ると年金額を下げなきゃいけなくなります。

平均余命が延びると、それだけ年金をもらう期間が長くなれますから、年金額を下げないと制度が破綻してしまう危険性がありますね。…逆に、余命が下がると年金額を上げても大丈夫ということになります。

…いかがですか? 一つ一つを見ていただくと「そりゃそうだ」とご理解いただけると思うのですが、これが4項目(物価・賃金・被保険者数・平均余命)重なり合う仕組みとなったので、なんとも複雑・難解なものとなりました。

 

では、結果として今年はどうだったのか…、

①物価変動=▲0.2%、②賃金変動=▲0.4%、③④マクロスライド=▲0.3%…となり、結果的には『0.4%の減額、マクロスライドは持ち越し』となったわけです。

基礎年金(満額)の実額に直すと、780,900円が777,792円となります。

これだけ見たら「たった0.4%、ほとんど同じじゃん」「年間で3,000円ほどのことでしょ」と思われるかもしれませんが、ここでちょっと違う角度から見てほしいんです。

「0.4%の減額」でしたね。では1年間(365日)の0.4%というのはどれだけの日数になるかということです。電卓で「365日×0.4%」と計算すると、答えは「約1.5日」となります。これが今日の表題で申し上げたかったことなんです。

去年と同じように年金で生活していくためには、『年に1.5日は飲まず食わずで電気も一切使わない…』という日を作らないと足りなくなってしまうわけですね。

ましてや、今はウクライナ情勢の影響でガソリン代や小麦などの値上げが続いているわけですから、このままでは1.5日では足りないかもしれませんね。

0.4%という数値、決して軽視できない減額だと感じていただきたいと思います。

 

そして更にもう1点マクロスライドの持ち越し」という点です。うっかりすると、「そうか、国は③④でのマイナス要素は目をつぶってくれたんだ…」と解釈してしまいそうですが、そうではありません。

「持ち越し」というのは、「次年度以降に年金を上げる状況になったとしても、そこで発動することで年金額を上げない…」というカードを国は手にしているわけです。

 

なんとかして年金制度を維持していくための策であることはわかるのですが、結果的に老後を支える公的年金は“目減りするばかり…”という現実を目にすると、なんとも悲しくなってきますよね。

 

今日は悲観的なお話しで終始してしまいましたが、唯一今年の改正で明るいニュースがありました。

それは「在職老齢年金」の制度改正です。

ここは次回、明るいニュースとしてお話ししますね。

 

 

【号外編】社長が「認知症」、放っておいたら手も足もでなくなってしまいますよ!

ずいぶんと久しく記事を書いておりませんでした。ごめんなさい。。

ここまで書き続けてきました事も、税・社会保険の“数値”が変わっている部分がありますので、改めて修正版にしていかなきゃな~と思いつつ、日々忙殺されているというのが言い訳です。

 

…と言いながら、昨今多くの皆さんが認知症の心配をされており、特に中小企業オーナー経営者の皆さんにとっての心配は、号外編にして書かなきゃなという思いでパソコンに向かいました。

認知症とは…」・「中小企業経営者とは…」という点は皆さんご存知のことと判断し、今日は『中小企業経営者だからこそ、認知症を軽く考えていたら大変!』という視点で書いていきます。

しっかりと読みとっていただき、皆さんの大切なお客様である社長さん達に、「認知症になったら、「何ができなくなり…」「そのためにどう困る」のかをしっかりとお話しできるようになってください。

 そこが曖昧だと、「今持っている保険で充分…」ということにもなり、備えをご提案していく『意義』は伝わりません。

 

 まず最初に、「社長の仕事」を改めて整理しておきますね。

社長の仕事は大きく3つ、・決定・行動・責任 …です。

【決定】とは、事業運営に関わる全てのこと“決める”権限を持つということです。社内の「人事」・社外との「契約」・経営上の「資金調達」など、決めるべきことは毎日あります。

【行動】とは、まさに日々の経営です。上記で“決めた”ことも、日々軌道修正をし実行していかなければなりません。そして、社長は会社のトップ営業マンです。社長が率先して引っ張っている会社は、その“空気”が浸透し従業員の手本となっていきます。

【責任】とは、最終的には社長が全ての責任を負うということです。取引先・顧客・法律上…、全方面に対する責任であり、他の人にはできないことです。

 

 では、企業(特に中小企業)では、どのように毎日が進んでいるでしょうか。

会社のお金の流れは、仕入れるためのお金・会社を維持するためのお金(人件費等)を支出し、作り出した製品を売る(サービスも製品として)ことで得る売上との差額、即ち利益を求めて毎日・毎年の経営を進めていきますが、このお金の流れには必ずタイムラグが生じます

売掛金」「買掛金」などがそれにあたるのですが、実際のキャッシュがなくても期日までに支払わなければならないことが生じます。

 そんなとき社長はどうしているか…、とりあえず自身(個人)の資金を会社に貸したことにして支払い、後日の売上等から精算するわけです。

 この行為は会社勤めをしていると、なかなかイメージできないことです。

「現実には清算できず、“社長借入金”が累積で数千万円になっている…」なんてこともざらにあります

 この現実と、認知症になったときの影響をしっかりとお話しできなければなりません。

 

 認知症には軽度・中等度・重度と段階があり、「軽度」のうちは自己の判断でお金を動かすことはできます。社長が判断した取引は有効ですし、代表取締役であり続けることも問題ありません。

 ところが、これが「中等度・重度」となってくると問題が生じます。

 まず、銀行は社長が認知症になったというニュースを知ると注意信号を灯します

すぐに融資回収などということはしませんが、特に個人口座の取引を“どこまで”扱うかに慎重になります

 そして、「自身の判断が困難」な状況だと判断したら、銀行側から口座の凍結を行います。こうなると、家族であっても預金の引き出しはできなくなり、前述のように“とりあえず個人資金で埋める”ということができなくなってしまいます。

 家族としては困ってしまい、なんとかする方法はないのかと銀行に尋ねると、成年後見をたててください」と言われます。

成年後見人には「任意」「法定」の2種がありますが、このように本人の判断能力がなくなってからでは、裁判所に頼んで法定後見人をたてることになります。

成年後見人は、裁判所が弁護士・司法書士等から選任し、その仕事は「個人の財産保護」に徹します

当然個人の財産を会社の支払いにつぎ込むことは難しくなるわけです

 

 さらに、成年後見人の影響はもう一つあります。

 前述の状況で「被後見人」になってしまうと、現社長は代表取締役」を続けることは法律上もできなくなります

そうすると会社は代表取締役の解任と選任を行うわけですが、一般的に中小企業では社長がほぼ全ての自社株を持っており、それはすなわち「個人の財産」ですから、現社長の解任~新社長の選任という決議にも成年後見人が登場することになります。

それまで家族内の取締役会で決めていたことに、他人である後見人が入ってくるわけですから簡単には進められなくなってしまいます。

 そんなことでモタモタしているうちに「あの人が社長だから…」と安心していた取引先・従業員・金融機関は動揺し、結果的に経営が立ち行かなくなってしまうリスクが生じます。

 

 また、例えば「10年後を目途に息子に事業承継をする…」というように考えていた社長だとすると、突然訪れた事業承継に対しての準備がまだできていないでしょう。

後継者である息子は、事業を継ぐ“意思”はあっても、自社株の譲渡(贈与含めて)のための資金はできていないでしょう。

 そんなときに、認知症という診断の時点で会社にまとまった“お金”が入ってくれば、①日常の運転資金②役員退職慰労金「自社株の買取り」資金というように、幅広く“使える”お金ができるわけです。

事業承継についても、軽度だからといって後回しにするのではなく、「進行する前に手を打っていく…」という判断が肝心です。

 

 これまで、生命保険で備えていられたのは「死亡」の時でした。死亡保険金を財源にして前述の資金にしていたわけですが、これだけでは“死亡していない”認知症時点では使うことができません

 

 これがまさに『会社で認知症保険を持つ』ことの意義です。

これから多くの生命保険会社が「認知症保険の法人契約」という道に入ってくると思います。

くどいようですが、皆さんが欠かせないのは「社長が認知症になったら、会社は何が困るのか…」をしっかりとお話しできるようになることです!

 

【月次支援金⑥】国・広島県、ともに完了しました!

f:id:takamisan:20211001170430p:plain

f:id:takamisan:20211001170446p:plain

f:id:takamisan:20211001170356p:plain

「月次支援金」制度についてお伝えしたきました全6回ですが、ついに国からの支援金・広島県からの支援金、ともに完了することができましたことをご報告します

6月からアクションを始め、3カ月強を要しましたが、6月分・7月分両月を支援していただくことができました。

この場を借りて、心より御礼申し上げます。

ありがとうございました。

(県からの支援金制度は、全ての県で実施されているものではありません。ご自身の自治体にあるかどうかはお調べください。)

 

長く続くコロナ禍、日々の生活様式自体が変わってしまいましたよね。

食べに行く・飲みに行く・人と会う…、あたりまえにできていたことですが、「久しくでかけてないな~」という方は多いと思います。

幸いなことに、毎日の感染者数などの報道を見ていると、ようやく落ち着いてきたようには思いますが、いきなり全てが元どおりになるわけではありませんね。

まだまだ注意をしながら、長い期間をかけて元の姿になっていくんだと思います。

 

事業を行う皆さんにとっては、冷静に・客観的に状況を見つめて…、

・もとに戻すべき部分は何か

・姿を改めるべき部分は何か

・今だからこそ、ビジネスチャンスになる部分は何か

…こんな視点で整理していくことが肝心です。

 

自民党総裁選も終わり、新たな経済支援も公約の中に掲げられています。

「使える策は遠慮なく活用」して、愛する事業を育てていってください。

頑張った先には、新たな光が待っていると信じてね!

【月次支援金⑤】6月分完了までの「67日間」

f:id:takamisan:20210907114937p:plain

 


前回、この「月次支援金・6月分」のステータスが「振込手続き中」になりましたというところをご覧いただきましたね。

どうでしょう…、一般的には「手続き中」になったら、それから2~3日でいろんなことが完了するって思いません?

まあ、日本中で多くの件数を処理するわけですから、少々日数がかかったとしてもしょうがないとは思いますが、今回は「手続き中」から「通知ハガキ」が届くまで、なんとも『17日間』、「申請」から「完了」までをカウントすると『67日間』かかりました。

 

「支援してもらうんだから文句言うな」…って?

 

確かに、この6月分だけであればそうなんですが、現実にはその後の「7月分」、そして「県からの支援金(6月分・7月分)」の申請作業に移るためには6月分が「完了」する必要があるんです。

なので、次の作業に入れないという、なんともヤキモキしながらの長期間でした。

↓ 経過をまとめるとこんな感じf:id:takamisan:20210907114950p:plain

 

感染防止のための取組みは、まだまだ長く続きます。

飲食業のみなさん、関連して食材等を卸すみなさん、観光業のみなさん…、緊急事態宣言・まん延防止措置に対応しながら、愛する事業を守っていくことは本当に大変だと思います。

だからこそ、国や自治体が設けてくれる支援策はしっかりと活用していくべきです。

事業の火を消すことなく、頑張り続けた先に新たな光を見つけていきましょう!

 

※これから申請をしようと考えているみなさんは、「これくらいの日数はかかるんだ」と思って取り組んでください。

 

※お知り合いの“頑張る中小事業者”のみなさんには、ぜひ「こんな支援制度があるよ」って、教えてあげてください。

 

 

【月次支援金④】ステータス進みました!

お久しぶりです。

7月に「月次支援金」についてご紹介しましたね。

内容・手順・県独自制度と、3回に分けてご紹介してきましたが、これは即ち、私自身が「6月分」の申請手続きをとっていたからです。

Webでの申請を7月1日に行い、以降まだかまだかと毎日マイページをチェックしてきました。

本日(8月20日)、ついに『振込み手続き中』とステータスが進みましたのでご報告します。

f:id:takamisan:20210820145222p:plain

7月1日⇒8月20日1カ月半かかったわけですが、この間、何事もなくただ日数がかかったわけではありません。8月に入ってから「不備」の通知があり、この対応にもスッタモンダありましたので、「申請の注意点」という趣旨でご紹介しておきますね。

 

☆不備通知内容=あなたが申請した月の売上額が、申請書と添付した売上台帳で一致しません

 

さてさて、この指摘、「何で?」というのが申請者の率直な感想、これはコールセンターに電話で確認しなければと思い、早速電話しましたが…、つながらない!

このコールセンター、土日も・夜も受け付けてくれており、「こりゃありがたいぞ」と思っていたのですが、実際かけると「混みあってます、掛け直してください」の音声が流れるだけで、こちらの不安はつのるばかりでした。

といっても、諦めるわけにもいきませんから、根気よくかけ続けていたら、3日めにようやくつながり、前述の指摘事項を質問しました。

そこで言われたのが…、

セミナーの“実施日”と、講師料の“振込み日”、どちらで申請を作っていますか? それは確定申告されるときの基準と同じですか?」…とのこと。

確かに、講師料は「実施の翌月末」に入金いただいているので、状況は以下のとおりでした。

    セミナー実施   入金

3月     なし      なし

4月     あり                 なし

5月     あり       あり

6月     なし       あり

私は「実施日」を基準に、「4月・5月は申請しない、6月のみ申請する」としていたのですが、まずはここで「6月の入金分」が問題になったようです。

毎年の確定申告は実施日基準でおこなっていたので、ここに矛盾はありません

その旨を申し上げて、「ならば6月がゼロである」売上台帳にしてくださいとのことでした。

私の売上台帳は実施日・入金日双方がわかるようにしていたのですが、敢えて入金日をなくして、実施日のみで作り直して「再申請」のボタンを押しました。

 

これで大丈夫かと思ったら…、その2日後に「申請月の売上額がわかりません」と、再度の不備指摘! 「え~?」とまたまたコールセンターに電話。

今回は3度めにはつながり、そこまでの経緯を説明したところ…、

「あなたの売上台帳では、4月・5月・8月に“売上あり”の記載がありますが、“6月の売上なし”が読み取れません」…とのこと。

この分面でわかります?

エクセルで作っている売上台帳なのですが、「行」で4月・5月・8月に記載し、売り上げのない6月・7月は「行」にしていなかったわけです。

ようやく指摘の意味を理解し、再再度、「6月1日~30日」の30行の台帳を作り、全日に「0円」を記載して添付しました。

 

これで、ようやく冒頭のとおり「振込み手続き中」となったわけですが、なんともお役所仕事と言いますか、呆れますよね。

 

これから申請される方は、

☆「売上」をどの日で解釈するのか、それは支援金申請と確定申告で統一されているか

☆「売上台帳」は、ゼロはゼロとはっきり記載する

…という点、ご注意くださいね。

 

【月次支援金③】広島県「頑張る中小事業者月次支援金」

国の「月次支援金」、7月1日にWebでの申請(6月分)を完了させましたが、本日(7月14日)現在、状況は「申請内容確認中」のまま進捗はありません。

まだ4月分・5月分も申請期間中ですから、そりゃ6月分の処理は後に回るのでしょうが、はたしていつになるのやら…です。

 

今日は、国の支援金を待ちながら、広島県でも同様に行っている「頑張る中小事業者月次支援金」についてお話ししますね。

f:id:takamisan:20210714170922p:plain

f:id:takamisan:20210714170937p:plain

趣旨は国の支援金と同じ、感染拡大防止策としての緊急事態宣言・まん延防止措置の影響で売り上げが減少した中小事業者・個人事業主を支援しようというものです。

違いは、上の図のように…、

★国の制度は売り上げが50%以上減少した場合だが、広島県の制度は、30%以上減少した場合も対象になる

★50%以上減少の場合は、国・県からのダブル支援になる

…という点です。

 

これはとってもありがたい制度、事前確認機関である商工会の方に教えてもらい、早速私も申請作業を開始しました。

県のホームページから制度案内を検索すると、申請方法は国の制度と同様にWebでできるというものでした。

「ならば国への申請と同時に…」と思ったのですが、残念ながら県の申請ページが「準備中」の表示が数日続き、約1週間後の7月7日、申請ページが開いたと同時に開始しました。

作業は国への申請手続きと同じ、画面上の指示にそって入力を進めながら、添付資料として免許証・通帳・白色申告書・収支内訳書・売上台帳などを画像として添付していきます。

唯一、国は求めてこなかった「個人事業開業届」の添付も必要でした。

 

一度やってる作業とほぼ同じなので、短時間でスムーズに完了しかけたのですが、ここで大きな壁にぶち当たってしまいました。

それは、「国の給付通知書の写しを添付しなさい」という点です。

冒頭に書きましたように、私は国への申請をしたばかりであり、当然「給付決定」には至っていません。

…という状況では申請させないということ?

…県の申請締め切りは「8月31日」、もしそれまでに「給付決定」にならなかったら、県の支援金は“幻”ということ?

と心配になり、県の窓口に電話で問い合わせしてみました。

電話したのは「頑張る中小事業者月次支援金センター」、案内サイトに「問い合わせ先」として記載されている番号です。

 

電話にでていただきました女性に、上記の状況を説明し、

「どうすればよいですか?」と質問したところ…、

「ハガキが届いていませんか? ハガキ添付していただく必要があるのですが…」と。

この時点で少々カチンと、「給付通知書」がハガキ形式なんだろうなとは想像しましたが、そんな説明もせず、ただ「ハガキを」と言う姿勢です。

そして、

「そうすると、国の決定通知が来ないうちは申請すらできないということですか?」と聞くと、

「そうなんです。ご不満については県に直接おっしゃってください。」ですと。

ここでまたカチン、私は県の案内サイトに書かれている問い合わせ先に電話してるのに、いかにも他人事、自分は当事者じゃないから…、という姿勢でした。

 

「そうすると、私にできるのは、国の決定を待ってWeb申請をするか、先に郵送での申請をお送りするかのどちらかということですね」と念押しすると、これがまた…、

「私からはお答えしかねます…」とか「お客様が郵送でなさりたいならどうぞ…」とか。

 

県から委託を受けた機関から、さらに委託されたオペレーターさんなのでしょうが、なんとも情けないというか、悲しくなる電話応対でした。

 

どこの県でもやっている支援ではなく、広島県ならではの素晴らしい取組みだというのに、実際の事務方がこの姿勢ではガッカリです。

制度が持つ“意図”までを理解して、まさに「頑張る中小事業者」を相手にする作業なんだということを解っていただきたいものです。

 

…ちなみに、申請の方法としては、

①国の決定を待って、通知ハガキが届いてからWebで申請する

②締切となる8月31日の約1週間前、8月24日になってもまだだったら、先に郵送をして、決定通知は後日送付する

…という方法になります。

 

愚痴をいろいろ書きましたが、制度の趣旨は本当にありがたいものであり、ネットで検索すると広島県以外にも、都道府県・市町村で行われているところもあるようです。

“知らないままスルー”させてしまったらもったいないですよ。

活用できるものは精一杯活用して、事業継続に頑張っていただきたいと切に思います。

そして、「こんな制度ありますよ…」という情報も、ぜひ皆さんの活動に取り入れていっていただきたいと思います。