法人税④社長さんに届けてほしい「7つの情報」！

前回、法人の「特別償却」と「特別控除」の違いをお話ししましたが、ご理解いただけましたでしょうか？

「保険の税務には関係ないし…」と言わないでくださいね。

確かに、保険料・給付金・保険金の処理において登場するものではありませんが、企業経営者の皆さんとお話しするうえでは、こういった知識を身に着けて、正しい情報を・いち早くお届けできるようになっていただきたいのです。

大切なのは「浅く・広く」です。

税理士になろうというわけではないのですから「深く」掘り下げる必要はありません。

そこは税理士の先生にお任せして、皆さんとしては「今年は〇〇という特別な取り扱いがあるはずですから、御社に使えるかどうかは税理士の先生に聞いてみられたらどうですか…」というレベルで充分です。

それだけでも“頼りになる”存在になりますからね。

今日は、今年（2020年）の対象となる税制を5点、ご紹介します。

①中小企業投資促進税制

②中小企業経営強化税制

③商業サービス業活性化税制

…①～③は、青色申告を行う中小企業が機械・ソフトウェア等を購入して経営強化を目指した際に税制面での優遇をして後押ししようというものです。特別償却と特別控除の選択適用です。

④中小企業防災・減災投資促進税制

…自然災害への事前対策として、自家発電機・排水ポンプ・制震免震設備・止水板・防火シャッター・排煙設備等への投資を行った際に特別償却を認めてくれるというものです。

⑤所得拡大税制

…従業員への給与等支給額が、前年比で1.5%以上増加した企業に、その増加額の一部を法人税から特別控除してくれるというものです。さらに、増加率が2.5%以上になると、特別控除の額は加算されます。

いずれも詳しくは中小企業庁のホームページ等で検索してみてくださいね。

★とは言うものの、コロナウイルスの影響で「それどころじゃない！」と言われてしまうのが今でしょうね。

ならば、税制優遇という面ではありませんが、①～⑤に加えて、こんな情報提供を心掛けてください。

⑥中小企業庁「ミラサポ」

…日々更新される“コロナウイルス対策・支援策”ですが、特に中小企業経営者のための支援策をまとめて検索できる窓口です。

⑦健康経営

…もし、自分の会社で従業員から感染者が発生した場合、会社としてどう対応するのかは、良くも悪くも社会は注目します。

会社としての事前の備えとして、健康経営に取り組む姿勢はますます重要視されるものですよ。