＜休憩＞地方移住を考える？

通常のシリーズから、今日はちょっと休憩版、こんなデータを見つけましたのでご紹介したいと思います。

東京に「ふるさと回帰支援センター」というNPO法人があり、窓口来場者に対して行うアンケートを毎年集計・公開しています。

2019年は、東京を中心に関東圏11,458件の回答数でした。

このセンターへの相談件数は年間約49,000件、前年比約20%の増加を示しており、相談会やセミナーへの参加者数も年々増加しているようです。

東京集中という現状の中で、将来に向けて地方移住を考える“声”は、水面下では広がっているのかもしれませんね。

では、興味あるところで、「どこに」移住することを希望するか…、これを都道府県別に見てみたいと思います。

2014年から6回、移住希望地、全国上位20の都道府県を表にしました。

一部色付けしているのは、2019年の上位5県が、これまでどうだったかの推移を感じていただくためのものです。

これを見ると…、

★長野県・山梨県が上位争い！、そこに静岡県・広島県・北海道が食い込んできています！

…長野・山梨・静岡は都心からの距離も近く、自然豊かな環境での生活がイメージしやすいという現われでしょうか。

そこに確実に順位を上げているのが広島です。瀬戸内の景色、食、自然、さらにカープ人気も影響あるでしょうね。広島県が積極的に相談会を開催しているということも実は効果になっているようです。

さらに、年代別に希望地を見てみると…、

…という結果になっており、“若年層の広島”、“高齢層の北海道”という感がありますね。

では、アンケートでの“希望”が、現実にはどうなのか…、これを総務省の調査データから見てみると…、

…こんな結果になりました。

この表は転入・転出による「社会増減」の多い順に並べています（外国人の増減含まず）が、移住希望地上位の長野・山梨・静岡・広島・北海道とも上位にはなく、まだまだ夢の実現には至っていないということが見て取れます。

逆に、やはり首都圏・都市部への集中は続いているわけですが、唯一沖縄県が自然増減・社会増減ともにプラスだというのは注目ですね。

また、滋賀・島根・佐賀・鳥取は、若干の減少に食い止めているという感があります。

島根県は、この前年は“社会増”という希少な県でしたから、今回マイナスになったのが惜しいですね。

今日、なぜこんなお話しをしているかというと…、

新型コロナウイルスによって沢山の皆さんの生活が変わってきていると思いますがどうですか？

テレワークへのシフト、リモート会議の利便性、印鑑風習の壁、満員電車の怖さ、などなど、今までの“あたりまえ”では経験できなかったこと・気づかなかったことを痛感されているのではないでしょうか。

企業の側も同様だと思います。

やってみたら意外と効果的であり、コスト削減の観点からも「地方在住テレワーク」の推進というのも進んでいくような感がありますよね。

この状況をいち早くとらえていくかどうかが、

地方の県知事さん・市長さんの力の見せ所だと思います。

国全体では人口は減少していくわけですが、その中で「我が町は元気！」とアピールできる首長さんであってほしいですね！

…ちなみに、私は島根県生まれ、今は広島県在住ですが、ともに生活するに不便なく、豊かな自然を満喫しての移住先としてお勧めしますよ！