＜働・健③＞コロナ禍での働き方改革とは…

年初から世界中で拡大している新型コロナウイルス、日本では、企業・商店で真剣に対応を考え始めたのは3月ごろからではないでしょうか。

直接お客様との接点を持つサービス業、お客様を訪問する営業職など、自社をクラスターにしてしまっては風評被害等計り知れない影響が想定され、そもそも従業員・顧客に感染させないためにも、多くの対策を講じてきましたね。

・休業にする

・営業時間を短縮する

・席数を減らす

・営業訪問をしない

・テレワーク、在宅勤務を取り入れる

・会議、研修、出張をやめる

…等々。

「働き方改革」で法的に求められた【時間外勤務の削減】と【有給休暇取得の促進】という面で簡単に考えると、方向も時期もピッタリとはまったように見えますね。

経営者の中にも「ちょうどよかった…」なんて考えてる方もあるかもしれません。

でも、落ち着いて考えてください。それではダメですよね！

コロナ対応のために、休業・早じまい・在宅・研修廃止・営業訪問自粛をしただけでは、会社としての生産性は確実に下がり、従業員のスキルも低下していきます。

結果的に会社の業績は低下してしまいますが、「仕方ないや…」で済ませられることではないですよね。

“コロナ対応を進めたら、会社がなくなってしまった…”のでは何にもなりません。

こんなデータがあります。

これは、日本生産性本部が行ったものですが、これだけ全国で問題視されていながらも、半数近くの企業は“なすがまま”の状況下でやりすごしているようですね。

では、青色の企業では順調に進んでいるかというと、そうでもありません。

同調査で、在宅勤務の導入影響について聞いてみると…

業務効率の影響については、ポジティブ回答は3人に1人であり、多くの従業員はネガティブにとらえています。

とは言うものの、“今後”については6割強の人が導入を求めているということですので、「生産性・効率・意欲を下げない工夫」をした導入が求められていると言えるでしょう。

では、コロナ対応を進めつつ、働き方改革関連法に対処し、さらに業績を維持していくために、経営者としてどう考えていくべきか…。

僭越ながら私が思うのは、

①社長としての考え・方向性をしっかりと持つ

②「働き方改革」については、担当部署・担当者を明確に決める

③「コロナ対応」についても、担当窓口を決める

④自社が、②③両方を進めていくことを、社長の言葉で宣言する

⑤でも、業績が低下しないよう、業務改革を社員とともに（＝巻き込んで）取り組む

⑥そこに「健康経営」を同時進行で取り入れる

…です。

大切なのは、社長が明確に言葉にして方向を示すこと、トップダウンでスタートし、次にボトムアップの姿を大切にすることです。

では、次回は⑥に書きました「健康経営」についてお話ししていきますね。