＜相続⑥＞相続財産の「評価」は？

今日は「相続」シリーズに戻りますね。

前回、「誰が」相続人となるかをお話ししましたので、今日はその続きとして「いくら」という視点です。

財産をお持ちの方が亡くなると、その財産を「評価」して、評価額の総額を明らかにし、その財産を誰が相続するのかによって、相続税（税総額・相続人個々の負担額）が計算されます。

なので、多岐にわたる財産が「どのように評価される」のかを知っておくことは、税を考えるうえでも、遺産分割を考えるうえでも大切なことになります。

と言っても、インターネット等で検索すると、とんでもなく複雑な解説が延々とでできてしまい、「現実に亡くなられて、財産評価の必要に迫られている…」というケースでなければ、「もうやだ～」って閉じてしまうのがオチでしょうね。

そこで、厳密な評価計算ではなく、あくまでも「概算」というレベルで、自分でできるようにまとめてみたのが下表です。

ここでは、「プラスの財産」を青枠で、「マイナスの財産」を赤枠で表しており、「青枠財産の総額－赤枠財産の総額」が遺産総額になるということです。

では、青色の部分を見ていくと…、

①居住している自宅（土地・建物）の評価は、少々複雑な計算になりますが、まずは毎年の「固定資産税評価額」で見ておけば、その“内枠”でおさまります。

②賃貸アパート等をお持ちの場合、これは自宅の評価とは異なりますが、概算では「固定資産税評価額の70％」程度に考えておけばよいでしょう。

③逆に、「農地・山林」については「固定資産税評価額の2～4倍」で考えておきます。

④預貯金・株式・公社債・信託等の金融財産は「死亡時の残額」で。

⑤家財・美術品・車等は「死亡時の売却価格」で。

⑥中小企業経営者で、非上場の自社株がある場合は、厳密な計算は会社の規模等によって複雑になりますので、とりあえず「貸借対照表の純資産の部総額×持株割合」で考えておけば、その“内枠”でおさまるでしょう。

⑦ゴルフ会員権は「相場価格の70%」で。

⑧生命保険金は「保険金－（500万円×法定相続人数）」で。

⑨死亡退職金は「死亡退職金－（500万円×法定相続人数）」で。

　…⑧⑨の「法定相続人数」は、実際に相続する人でなくても計算に入れます。

⑩「生前贈与」を行っていた場合、「亡くなる前3年間分」は、贈与が済んでいるものも再度相続財産に加算します。

⑪「病院の未払分」や、「借金」、「通夜・葬式の費用」はマイナスの財産として引き算します。ただし、四十九日等の法事費用は引き算できません。

…こんな感じで、ザックリとした遺産総額をイメージします。

そして、この総額が「基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人数）」を超えるとなると、相続税が必要になると考えておきましょう。

（相続税計算については別途詳しくお話しします）

ここまでお話しすると、「面倒くさいな～、黙ってりゃ税務署だって判らないだろう」って知らんぷりする方も現実にいらっしゃるようですね。

では、次回は“知らんぷりしてたらどうなるか…”というお話しをしましょうね。