＜相続⑱＞“安易な生前贈与”にはご注意を！

「相続」シリーズの応用編として、今日は「贈与」、特に「生前贈与」についてお話しします。

というのも、贈与税というのは相続税の一部というような位置づけであり、実際に相続対策（分割対策）を考える際には、生前贈与というのは効果的な策ですからね。

これもまた、実際の事例をもとにお話ししていきます。

今日の事例は、私自身が“効果的生前贈与”についてのアドバイスを求められ、複数年にわたっての生前贈与をご提案し、採用いただいた方法のご紹介です。

＜家族構成＞

 

・Ａさん（80代）は企業経営者、健康。

・後継者は次男のＤさん、既に専務として活躍中。

・Ｃさん、Ｅさんは自身の仕事を持ち、遠方に居住。

・7人の孫Ｆ～Ｌは0歳～7歳

＜Ａさんの希望＞

・子、孫10人に、総額5,000万円を生前贈与したい

・孫達には、進学時程度まで途中で使ってしまうことのないようにしてほしい

・税制面で、出来る限り効果的な方法にしてほしい

…ということでした。

複数回のやりとりはありましたが、途中は省略して、最終策はこうなりました。

★基本は「500万円×10人＝5,000万円」

★500万円を3年度に分けて（約170万円）贈与する

★孫への贈与分は、20年満期の変額保険（月払）保険料口座に積み立てる

この提案、意図はこうです。

・贈与税の非課税部分（110万円）をあえて上回り、最低税率（10％）である310万円までの贈与にする。

・故に、3年度に渡って「贈与契約書」を結び、贈与税申告することで税務当局へのエビデンスを残していく。

・孫達の変額保険は、20年分の保険料を3年で口座に作ることで、仮に途中で使わざるを得ない事が生じた場合も、“解約払戻金＋口座残額”で安定的に対応できる。

・変額保険はあえて「月払い」とし、ドルコスト平均法の効果を得る。

Ａさんにも快諾いただき、採用となったのですが、最終段階でちょっとした“壁”がありました。

というのは、Ａさんとしては税務を簡単に考えていらしたので、「形式上はこうしても、口座や印鑑の管理は自分の手元に…」なんて思われていました。

でもそれではダメです。

通帳・印鑑がＡさんの手元にあるのでは贈与したことにならず、これが税務署にばれてしまうと大変なことになってしまいます。

何度もＡさんにご説明し、なんとかご納得をいただき、「個々の新規口座作成」「個々の新規印鑑作成」をＣＤＥさん同席のもとで行いました。

ＣＥさんご家族は遠方に住まわれていましたので、お正月の帰省にあわせて時間を設けていただき、個々にも“Ａさんの思い”や、“保険内容”・“今後の注意点”などをご理解いただきました。

皆さんに覚えておいていただきたいのは、最後の注意点です。

税務上、安易に考えられているお客様は多く、通帳・印鑑の管理は自分が…と思われています。

そこを知り得たときは、“聞かなかったことにしよう…”なんて考えず、しっかりと正しい扱いをアドバイスしてあげてください。

ムッとされる瞬間もあるでしょうけど、それが最終的にはお客様のためですからね。

 この事例は変額保険で行いましたが、ここに「教育資金一括贈与」とか「積立ＮＩＳＡ」をからめていくことも一考です。

お客様の“思い”を最優先し、「気がつくと違う方向に向かっていた」なんてことにならないよう、皆さん自身がブレないでくださいね。